第三者評価

指定管理者第三者評価（横浜市指定管理者第三者評価　評価機関認定第18-06号）

横浜市では公の施設の運営に平成18年度より指定管理者制度を導入しています。当センターは横浜市指定管理者第三者評価機関として制度導入時より第三者評価を実施してきました。また、評価においても、きめ細やかな対話や情報の的確な検証をとおして、第三者評価の底流にある運営組織の在り方や業務遂行の適切性をも判断できる専門能力を有する学識経験者や専門家を中心とした評価メンバーが在籍しています。

福祉サービス第三者評価（かながわ福祉サービス第三者評価推進機構　評価機関認証第30号）

社会福祉法第78条第1項では、社会福祉事業の経営者は、自らその提供するサービスの質の評価その他の措置を講ずることによ り、利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供する よう努めなければならないことととされ、福祉サービス第三者評価の受審を通じて「福祉サービスの質の向上」が期待されます。当センターでは令和元年度より神奈川県全域で統一された神奈川県版の標準的評価基準に準拠した評価を実施しております。また、組織内で整備した評価マニュアルにより、すべての評価調査者が施設様のPDCA改善への気づきとなるよう、エビデンスにもとづく評価を実施します。

新型コロナウイルスが評価に与える影響を踏まえ、リモート対応を前提とした以下のような体制を取っております。

打ち合わせや契約書等の書類の原本確認は通常、現地訪問にて行いますが、訪問が困難な場合には受審施設で保管されている原本の電子資料をWeb会議での調査にて確認することが可能です。また、職員のヒアリングなどについてもWeb会議内で実施可能です。利用者調査についても既にWebアンケートを実施しており、感染リスクの低減に寄与します。

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セミナー、講演

指定管理者運営セミナー

指定管理者制度をめぐる環境が変化する中、指定管理者運営も新たなステージへと入りました。このセミナーでは、10年以上70施設の横浜市指定管理者第三者評価で得られた知見や指定管理者制度の調査結果や研究成果を踏まえ、様々な視点から指定管理者運営のヒントを提供いたします。

サステナビリティマネジメントセミナー

主に中小企業やNPOに向けて、持続的な組織運営に関わる諸領域について、センター所属の大学教員や専門家がご要望に応じたセミナーを提供しています（例：「事業計画の策定と実施」、「目標管理を用いた職員意識の向上」、「利用者ニーズおよび満足度把握のための調査手法」、「経営戦略としての障がい者雇用とCSR」）

新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、当面の間、各種セミナーは原則として、Webセミナー（ウェビナー）で開催いたします。